日本全国に対応した電子公告掲載サービス

社会のIT化に伴い、平成18年5月に施行された会社法では、インターネット上での公告が認められるようになりました。このたびリーズナブルで便利な電子公告掲載サービスを立ち上げました。決算公告の場合、初期費用5,250円＋公告掲載10,500円です。お気軽にご利用ください。>>決算公告のお手続き方法はこちらから

株式会社が公告を怠たると100万円以下の罰則！

平成18年に施行された会社法では、すべての株式会社(有価証券報告書提出企業を除く)には決算の公告が義務づけられています(会社法第440条)。また合併や減資、会社分割を行う場合、決算が公告されていなければなりません。
それを怠るなら過料は違反者(代表取締役等)個人に100万円以下の罰則が課せられるのです(会社法第976条)。
公告には、大きく分けて次の2つがあります。
「法定公告」:法令によって義務付けられており、会社の合併や組織変更などの事項を知らせること
「決算公告」:会社法などの法律に基づき、貸借対照表(大会社は損益計算書も必要)を定款で定めた方法で公開すること
>>会社法適用で100万円を獲られないためには

電子公告はとてもお得です！

毎年、定時株主総会終了後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければなりません。どの方法を選択するかで、金額に大きな差が出てきます。
公告方法は3種類(官報・日刊新聞紙・電子公告)

方法	特徴	料金
官報	政府発行の日刊紙。5万部。	59,126円〜
宮崎日日新聞	宮崎地方の有力紙。23万部。	332,000円〜
日本経済新聞	全国有力紙。300万部。	570,000〜
電子公告	世界中からアクセス。	10,500円〜

>>法務局に掲載の関係法の抜粋や資料

電子公告掲載サービスを利用するまでの流れ

• こちらのフォームから必要事項を明記しお申し込みいただけます。
• 決算公告なら、初期費用5,250円＋公告掲載10,500円からです。
• 電子公告のメリットについての説明を掲載しています。
• 電子公告を導入するための(登録)登記については、司法書士をご紹介いたします。

法務局で登記(登録)の流れ

法務局に電子公告する旨の登記をする必要があります。

1. 定款に電子公告を公告方法と定めます。(既存会社の場合は定款変更する)
2. 定款には公告ホームページのURL(アドレス)を記述する必要はありません。
3. 本店所在地は2週間以内に、支店所在地では3週間以内に、管轄登記所に登記(登録)します。
4. 登記には公告ホームページのURL(アドレス)が必要です。
5. 決算公告以外は、電子公告調査機関に利用者登録を行います。
   特に決算公告のみであれば、かなりお得です！

>>ページトップへ